釜石市議会 2022-09-14 09月14日－06号
また、本年４月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療については、保険適用がされることとなりましたが、当市においては不妊に悩む方への特定治療を支援するための治療費の一部助成を行いました。妊娠を望む方やその御家族が経済的な負担に苦しむことなく、安心して産み育てられる地域づくりをするためには継続的な支援が求められます。
また、本年４月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療については、保険適用がされることとなりましたが、当市においては不妊に悩む方への特定治療を支援するための治療費の一部助成を行いました。妊娠を望む方やその御家族が経済的な負担に苦しむことなく、安心して産み育てられる地域づくりをするためには継続的な支援が求められます。
日本産科婦人科学会によりますと、不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組とされ、2019年に体外受精や顕微受精によって生まれた子供は過去最多の６万598人で、同年の出生児の約14人に１人に相当しています。 さて、この４月から、懸案でありました不妊治療の保険適用範囲の拡大や年齢、助成回数の条件緩和など、制度が拡充されることとなりました。
特定不妊治療とは、体外受精、顕微授精、男性不妊治療の精子の採取手術の治療になります。１回15万円、初回は30万円、市が上乗せ５万円です。助成金の計算期間、回数、年齢制限、所得制限は夫婦等の所得合計が730万円未満であることなど、制限要件があります。特定不妊治療には、保険適用が来年４月から行われます。来年４月の保険適用までの間、不妊治療助成制度の拡充が求められています。
体外受精や顕微授精などでは、１回の治療費が50万円前後となっております。現在、保険適用になるのは、初診の段階で不妊の原因を調べることにとどまっています。 国は、このたび不妊治療費に保険が適用されるよう、抜本的な改正に向け動き始めました。その実現の前段階で、明年１月から治療費の助成額を30万円とすることや、所得制限の撤廃、治療回数の拡大も示しました。
そして、この数字という、救える赤ちゃんというのは、体外受精で生まれる子供より数が多いというふうに言われております。そしてまた、流産とか死産などを繰り返している不育症の患者さんというのは、全国でも15万から20万人くらいいらっしゃるのだそうです。 当市の中にもそういうふうに流産を繰り返して、そして悲しい思いをされている方もおります。
次に、不妊治療の助成についてでありますが、平成29年度の助成件数の実績を申し上げますと、人工授精やタイミング指導などの一般不妊治療費の助成は延べで26件、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療費の助成は延べで44件となっているところでございます。 助成金額の拡充についての御質問もございました。
まず、不妊治療の助成についてでありますが、当市では、不妊治療を受ける夫婦に対し、その検査費及び治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図るため、体外受精や顕微授精などの特定治療と人工授精やタイミング指導等の一般治療のそれぞれに制度を設けて、助成金の交付を行っております。
本市では、平成27年より特定不妊治療、体外受精や顕微鏡授精を受けた夫婦に対して、経済的な負担を軽減するため治療費の一部を助成してまいりました。多くの子供が生まれ、とても評価されている事業だと思っております。また、国においても、平成27年より初回助成額を上限15万円から30万円に引き上げたりと、少子化に向けた対策をとられているものだと思っております。
３件目の少子化対策についての２点目、特定不妊治療費用の助成対象数の動向につきましてのお尋ねでありますが、花巻市では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精の治療を受けた御夫婦に対し、治療費の一部を助成しております。
内容としては、特定不妊治療の体外受精や顕微授精については、初回の助成額を通常の倍額の30万円に引き上げる。また男性の精子採取手術を行った場合に15万円まで補助する措置を続けるように伺っております。そしてこの制度を年間17万件超の利用を見込んでいるようであります。これは全国的な少子化への対策であり、これほど全国的に不妊で悩んでいる方が多いということであると思います。
ある大学の医学部産婦人科の教授は、今、体外受精などの不妊治療を受けている人の約９割は、10年前に子どもをつくろうとしていれば自然に妊娠できていたのではないかと、指摘しておられます。ここ数年、人口の多い団塊ジュニア世代が40代に差しかかる中、不妊クリニックの患者が急増しているようです。現在、日本において不妊治療を行う病院、クリニック数は約600件に上るそうです。
今のところは、体外受精という問題でなかったかと思うのですが、なぜそのような傾向が多くなったか、どのようにとらえておりますか。 ○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君） 確かに不妊に悩む方の相談、そうしたものがふえているのは事実でございます。 ここにはさまざまな要因があると考えられます。
ご質問の１点目の不妊治療、助成の現状と今後の対応についてでありますが、不妊治療のうち体外受精及び顕微鏡授精を対象としたいわゆる特定不妊治療については、健康保険が適用されないことから、本市では平成22年10月から特定不妊治療を受けたご夫婦の経済的負担を軽減するため、県が実施している助成に上乗せする形で助成を実施しているところであります。
妊娠、出産までの切れ目のない支援策についてですが、本町では、本年度より不妊治療のうち、保険適用とならず治療費が高額である体外受精及び顕微授精の特定不妊治療を受けた夫婦に対する特定治療支援事業と、不妊治療のうち、人工授精等の保険適用外となる一般不妊治療を受けた夫婦に対する一般不妊治療助成事業を実施しており、現在２件の交付を決定し、うち１件につきましては治療により妊娠したことから、母子手帳を交付しております
それから、女性の不妊に悩む特定治療の助成金ということなんですけれども、男性の不妊ということも、よく不妊だと女性の側に原因があるのではないかというふうに思われがちですけれども、約半分は男性側にあるというふうに言われておりますので、男性に対する不妊治療ということにもぜひ目を向けていただければというふうに思いますけれども、この点についてと、あと特定ということになりますと、体外受精、顕微授精ということになるんですけれども
３目保健事業費の不妊に悩む方への特定治療支援事業費につきましては、従来からの女性の特定不妊治療であります体外受精や顕微受精に加え、それらの治療の一環として行われる男性の不妊治療についても新たにその治療費の一部を助成しようとするものであり、１回当たりの市の助成限度額を治療法により、15万円、もしくは５万円として県の助成事業と連携した支援を行うものであります。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君） この助成事業につきましては、岩手県のほうで実施しております治療費が高額である体外受精と顕微授精についてであります。県が助成をいたしまして、県の助成したうちの残金、個人負担分の10万円を限度として、個人負担分をさらに助成したいという内容でございます。 ◎経済産業部長（福田一宏君） 議長。 ○議長（黒沢明夫君） 福田経済産業部長。
次に、保健、医療、福祉全般についてでありますが、自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者を対象に、空き家を活用した住まい確保支援及び生活支援を行う低所得者高齢者等住まい・生活支援事業費に510万6,000円、子供に恵まれず不妊治療を受ける夫婦に対し、治療費が高額である体外受精及び顕微授精など特定不妊治療の助成費用に100万円を計上しております。
町では、平成22年度から、体外受精や顕微受精による特定不妊治療を行った夫婦を対象に、治療費の一部を補助する事業を実施しております。補助額は１年度に１回５万円、通算で５カ年を対象とする事業でございます。 現在、町が実施している特定不妊治療に対する補助金制度は、国の助成制度の仕組みを基本とし、その助成制度を利用してなおも発生する自己負担の一部を補助しているものであります。
３点目は、不妊治療は、体外受精や顕微授精等、高額な医療費や身体的、精神的苦痛に耐えながらも、理想的な妊娠と出産を望む方に対し、不妊治療助成事業を当町でも実施していただいておりますが、制度の増額と周知のＰＲはどのようにしているのかお伺いいたします。 ４点目は、待機児童の実態と学童保育（こどもの家）の定員に対し、利用登録児童数の多い施設の改善策をお伺いいたします。